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04年から05年にかけて、ノンバンク大手各社はメガバンクと資本業務提携を結びました。今後は、業務提携の具体策を練り、実行する時期に入ります。メガバンクのリテール銀行部門を担う都市銀行とノンバンクの関係は、この5年で大きく様変わりしました。00年から01年にかけて、メインバンクの都銀は信販会社に対して巨額の緊急融資や増資の引き受けなどの金融支援を行い、04年から05年にかけてはグループ内での統合や売却、商社支援への切り替えなど、救済を図ってきました。都銀は同時期に消費者金融に対して急速に接近しました。さくら銀行（現三井住友銀行）が三洋信販と消費者金融の合弁会社設立で合意に達したのが99年9月。三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）もその年の暮れにプロミスと提携して、同様の合弁会社を設立すると発表しました。都銀は信販の救済に当たる一方で、空前の利益更新を続けていた消費者金融との提携を早くも模索していたのです。
日本の輸出業者はドル建ての輸出契約を結び、為替リスクを回避（ヘッジ）しようとするときには、輸出予約をする。これは先物のドルを売って、先物の円を買うことである。他方、日本の輸入業者がドル建ての輸入契約を結んだときに為替リスクを回避しようとする場合には、輸入予約をする。これは先物のドルを買って、先物の円を売ることである。このように、日本のドル建ての輸出業者は、先物のドルの供給者であり、先物の円の需要者である。他方、ドル建てで輸入する輸入業者は、先物のドルの需要者であり、先物の円の供給者である。こうした先物のドルの供給と需要との関係で、先物レートが決定される。それに対して、輸出業者が将来受け取ることになっているドル建ての輸出代金を先物で売っておかない場合には、将来の円・ドルレートの変化に応じて、為替差益を得たり、為替差損を被ったりする。将来受け取ることになっているドル建ての輸出代金のことを、ドル建て債権というが、このドル建て債権を先物で売らないということは、為替リスクを負担していることに他ならない。
新会社は取りあえず、モンデックス・インターナショナルに出資し。将来的には日本でのモンデックス普及も目指す。目立はモンデックスの実用化が進めば、ＩＣや端末などで数千億円の新規の機器需要が発生、さらに銀行が大型電算機の電子マネー対応をすれば数兆円の投資が起きると見ている。こうした新規需要を先手を打って押さえようという戦略だ。九六年二月に新金融システム推進本部を設け、電子マネーの残高表示器、電子財布や端末機器の製造も手掛け始めた。当初は日立はＩＣ、電子財布は沖電気工業などとのすみ分けがあったが、実用化に向けては自由競争で、日立が攻勢に出た。しかも日立にしてみれば銀行の牙城である決済の分野に食い込める利点もある。大口の決済は電算機会社などが銀行を補佐する形でノウハウを蓄積しているが、小口の決済は手付かず。磯部専務は電子マネーはいずれ貨幣の代わりになると見ており、そこに橋頭保を築こうとの思惑が見え隠れする。